トップページ 業務内容 事務所案内 ◇所長プロフィール 就業規則 ◇就業規則とは ◇就業規則は機能しているか ◇就業規則にまつわるトラブル事例 ◇就業規則で強い会社をつくる 人事制度の構築 ◇人事制度導入の意義 ◇人事制度のない企業の実情 ◇人事制度導入で予想される問題点 ◇当事務所が考える中小企業の人事制度とは 退職金制度改革 ◇退職金制度に潜む問題点 ◇退職金制度の現状 ◇ポイント制退職金制度 ◇適格退職年金から他制度への移行 労務相談　Q＆A ご相談受付 リンク集	報酬額表（消費税込）
	顧問報酬（月額） 人数 報酬額 業務内容 4人以下 15,750円 ・従業員の被保険者資格の取得・喪失・変更に伴う労働保険、社会保険の手続 ・36協定の届出手続 ・労災保険の特別加入、給付請求手続 ・育児・介護休業に係る給付手続 ・健康保険に係る給付手続 ・労災事故の報告、保険給付請求手続 ・その他相談および指導、法改正等情報の提供 ＊1年単位での契約を基本とします 5〜9人 16,800円〜 10〜19人 21,000円〜 20〜29人 31,500円〜 30〜49人 42,000円〜 50〜69人 63,000円〜 70〜99人 84,000円〜 100〜149人 115,500円〜 150〜199人 168,000円 200〜249人 199,500円 250〜299人 231,000円 300〜349人 262,500円 350〜399人 315,000円 400〜499人 367,500円 500人以上 別途ご相談 ＊上記料金が基本となりますが、委託業務範囲等により別途ご相談をお受けします。 アドバイザー顧問契約（月額）＊事務手続なしの契約です 人数 報酬額 業務内容 9人以下 10,500円 ・人事・労務に関する相談、助言、指導 ・毎月の法改正等情報提供（事務所便り、小冊子等） ＊労働保険・社会保険の事務手続は含まれません。 ＊契約は1年単位 10〜19人 15,750円 20〜29人 21,000円 30〜49人 26,250円 50〜69人 31,500円 ＊上記以外の業務については2割引にて承ります。 手続報酬 業務内容 報酬額 備考 労働・社会保険の新規適用、廃止届 ＜労災保険・雇用保険＞ 新規　36,750円、廃止　36,750円 ＜健康保険・厚生年金保険＞ 新規　52,500円、廃止　36,750円 社員数10人未満の場合 （10人以上から1人増すごとに1,050円加算） ＊顧問契約先は2割引 保険料の算定・申告 ＜労災保険・雇用保険＞ 継続・一括有期事業　31,500円 有期事業　　　　　一律52,500円 ＜健康保険・厚生年金保険＞ 　　　　　　　　　　　　　　31,500円 社員数10人未満の場合 （10人以上から1人増すごとに1,050円加算） ＊有期事業は一律 健康保険・労災保険給付請求 31,500円 労働者死傷病報告（休業4日以上）は別途21,000円 ＊重大災害等は別途協議 第三者行為災害・傷病届 42,000円 ＊複雑なものは別途協議 事業所名称・所在地等変更手続 労災保険の特別加入、給付請求 各31,500円 ＊顧問契約先は無料 被保険者資格の取得・喪失届 被保険者各種変更届 36協定届出 各21,000円 ＊顧問契約先は無料 変形労働時間制の規定作成 是正勧告における是正報告書 解雇予告手当除外認定申請 各84,000円 複雑であると考えられるものは20％増額 助成金申請手続 難易度により給付額の15％〜20％ （顧問先は10%） 　＊着手金必要な場合あり　 特に難易度の高いものは別途協議 ＊顧問契約先は上記より2割引（委託業務範囲に含まれないもの） 就業規則 種別 報酬額 内容等 小規模事業所・新規設立事業所向け就業規則 105,000円〜 ＊小規模事業所向け 賃金規程別途作成の場合は、＋42,000円 リスク回避型就業規則　　　　（標準セット） 315,000円〜 ＜就業規則＞ ＜附属規程＞ 賃金規程、退職金規程、パートタイマー規程、育児・介護休業規程 ＊附属規程の変更及び増減可 経営戦略型就業規則 420,000円〜 ＜就業規則＞ ＜附属規程＞ 賃金規程、退職金規程、パートタイマー規程、育児・介護休業規程 ＜特殊規程＞ 個人情報管理規程、営業秘密管理規程、車両管理規程、マイカー通勤規程 ＊附属規程・特殊規程の変更及び増減可 社員参加・経営戦略型就業規則 525,000円〜 ・モラールサーベイ（従業員意識調査） ・就業規則改定委員会の設置・運営 ・管理職研修 ＜就業規則＞ ＜附属規程＞ 賃金規程、退職金規程、パートタイマー規程、育児・介護休業規程 ＜特殊規程＞ 個人情報管理規程、営業秘密管理規程、車両管理規程、マイカー通勤規程 ＊附属規程・特殊規程の変更及び増減可 その他諸規程の作成 52,500円〜 一規程につき 見直し、変更 105,000円〜 変更規定数、内容等に応じ協議 ＊顧問契約先は上記より2割引 人事制度の構築 業務 報酬額 内容等 人事制度の構築 840,000円（10人未満） 1,050,000円（〜30人未満） 1,260,000円（〜50人未満） 1,575,000円〜（80人未満） ・職能資格等級制度の設計 ・人事評価制度の作成 ・能力開発制度の作成 ・賃金制度の設計 ・評価者訓練の実施 80人以上からは別途ご相談 職能資格等級制度の設計 315,000円（10人未満） 420,000円（〜30人未満） 525,000円（〜50人未満） 50人以上からは別途ご相談 賃金制度の設計 315,000円（10人未満） 420,000円（〜30人未満） 525,000円（〜50人未満） 50人以上からは別途ご相談 高齢者の最適賃金設計 31,500円 1人につき ＊顧問契約先は上記より2割引 退職制度改革 業務 報酬額 内容等 適年移行指導および中退共利用退職金制度設計 630,000円（10人未満） 840,000円（〜30人未満） 1,050,000円（〜50人未満） ・適格退職年金制度から中小企業退職金共済制度への移行手続指導 ・中小企業退職金共済による退職金制度の設計 50人以上からは別途ご相談 中退共利用退職金制度設計 315,000円（10人未満） 420,000円（〜30人未満） 525,000円（〜50人未満） 50人以上からは別途ご相談 ポイント制退職金制度設計 315,000円（10人未満） 420,000円（〜30人未満） 525,000円（〜50人未満） 50人以上からは別途ご相談 ＊顧問契約先は上記より2割引 紛争解決手続代理業務、給与計算、相談料他 業務 報酬額 備考 紛争解決手続代理業務 着手金および成果報酬として紛争価額の10％〜20％ 着手金額は難易度に応じ、協議決定 給与計算 基本料金10,500円（月額） 従業員1人あたり下記加算 　・525円（データ集計済） 　・1,050円（未集計） ＊賞与計算は別途1ヶ月分、年末調整は別途2ヶ月分必要です。 相談・立会・指導料 5,250円 30分あたり セミナー、研修等の講師代 21,000円 1時間あたり ＊ご相談に応じます 交通費・宿泊代 実費 依頼業務時間を含め、事務所より往復8時間を超える場合は宿泊代の他、日当として別途42,000円を申し受けます。 相田経営労務事務所 　　　　　　　　　　　　　　　Copyright (C) 2006 Akihiko Aida. All Rights Reserved.